県民共済わかばアプリ利用規程

（目的）

第１条

本規程は、神奈川県民共済生活協同組合（以下、「当組合」といいます。）が提供する「県民共済わかばアプリ」（以下、「本アプリ。」といいます）の利用に関して定めたものです。

（規程の遵守）

第２条

本アプリを利用する者（以下、「利用者」といいます。）は本規程に定める事項を遵守するものとします。

（本アプリの利用）

第３条

次の各号の要件をすべて満たす場合、本アプリを利用することができます。

• （１）本規程の内容について十分理解し、承諾していること
• （２）本アプリにおいて使用する端末等を自己の責任において準備することができ、かつ当組合推奨の利用環境で利用すること
• （３）電子メールアドレスを保有し、電子メールで当組合から直接連絡が取り得る環境にあること
• （４）日本国内に居住し、日本国内からインターネットにアクセスして本アプリを利用すること

（利用料金及び利用環境）

第４条

当組合は、当組合が指定する方法で本規程に同意した利用者に対して、無償で、利用者の端末において、本アプリの利用を許諾します。ただし、本アプリを利用する際に必要な機器及びソフトウェアならびに通信回線等の通信環境は、利用者の責任と費用で用意するものとします。当組合は、利用者が本アプリを利用する環境について一切関与しません。

（利用者情報の取り扱い）

第５条

• １．利用者は、本アプリの機能によって、本条第２項（２）に記載の利用者情報を当組合に提供することに同意するものとします。
• ２．当組合は、（１）に定める利用目的の達成に必要な範囲で、利用者情報を取得し利用します。
  • （１）利用目的

    ①当組合サービスの提供及び機能改善

    ②本アプリの利用者に対する当組合からのレコメンド情報の配信（クーポンやその他情報の提供）

  • （２）利用者情報の項目

    ・本アプリ利用者の基本属性情報（居住地、性別、生年月日、続柄等）

    ・本アプリをインストールした端末の位置情報（ＧＰＳ緯度・経度、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント接続情報、当該端末が高周波数の音声信号若しくは電波等を感知することによって得られる位置情報）

    ※位置情報は、端末の位置が移動した場合やＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントに接続した場合に取得することになりますが、その精度は利用者の端末の機種やＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの設置密度によって異なります。

    ・本アプリの利用情報（操作情報、操作時刻、クーポン利用状況、検索キーワード等）

    ※端末固有の情報（ＭＡＣアドレス等）は取得しません。

• ３．当組合は、本アプリに関する分析結果等について、新サービスの開発や各種プロモーション等に利用します。
• ４．利用者情報は本アプリをインストールし、各情報を入力した時点から自動的に取得されることになります。本アプリをアンインストールした場合、その後、利用者情報を当組合に送信することはありません。
• ５．本アプリに関連して当組合が知り得た利用者情報については、本規程のほか、当組合のアプリケーションプライバシーポリシーに従って管理するものとします。
• ６．本アプリに関連して当組合が知り得た利用者情報の第三者提供については、当組合のアプリケーションプライバシーポリシーに従うものとします。
• ７．本アプリにおける個人情報の取り扱いについては、当組合が定める「個人情報保護方針」に従い、適正に取り扱うものとします。

（禁止事項）

第６条

• １．利用者は、本規程に定める事項を遵守する他、次の行為を行わないものとします。
  • （１）複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造及びその他方法、態様の如何を問わず本アプリを変更すること
  • （２）リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及びその他方法、態様の如何を問わず、本アプリの解析を行うこと
  • （３）本アプリにつき、有償無償を問わず、譲渡、担保設定及びその他処分、使用権許諾等を行うこと
  • （４）本アプリの著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去及びその他方法、態様の如何を問わず変更すること
  • （５）本アプリを違法な目的で利用すること
  • （６）本アプリに関して、意図的に誤情報や有害なコンピュータープログラム等を送信すること
  • （７）当組合の事業運営に支障をきたすおそれのある行為を行うこと
  • （８）法令、本規程又は公序良俗に反する行為、当組合の信用を毀損する行為、及び当組合に不利益を与えること
  • （９）その他、当組合が不適切と判断する行為を行うこと
• ２．利用者が前項に違反し、第三者に損害が生じた場合、当組合は利用者に対しその損害にかかる賠償請求をすることができるものとします。
• ３．当組合は、第１項の行為を行った又は本規程に違反した場合、本アプリの利用停止、本アプリの利用禁止、送信情報の削除、登録情報の削除等の当組合が適切と判断する措置を、利用者に事前に通知又は催告することなく行うことができるものとします。

（反社会的勢力の排除）

第７条

利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。

• １．利用者が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77号）第2 条第2号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号）、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること
• ２．暴力団員等の支配を受けていると認められること
• ３．暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
• ４．自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること

（権利の帰属等）

第８条

本アプリに関する著作権（著作権法第２７条、第２８条に定める権利を含みます。以下同様）等の知的財産権及びその使用権その他一切の権利は、当組合又は当組合の指定する者に帰属します。利用者は、本アプリに関する情報を、当組合の承諾を得ることなく、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて使用することはできません。

（業務委託）

第９条

当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に対して利用者情報の取り扱いを含む業務を委託することがあります。この場合、当組合は業務委託先との間で利用者情報に関する秘密保持契約を締結したうえで、かかる業務委託先において利用者情報が適切に取り扱われるよう監督責任を負うものとします。なお、本アプリの運営上、委託先から再委託が必要な場合（さらに、再委託する場合も含む）には、同様の秘密保持契約を再委託先と締結させ、適切に取り扱わせることとします。

（利用の中断又は中止等）

第１０条

• １．当組合は、本アプリの内容を利用者に予告することなく、いつでも変更できるものとします。
• ２．当組合は、本アプリに関わる装置の保守メンテナンス、設備更新、運営上の必要および天災・災害・装置の故障等の事由により、利用者の事前の承諾なしに、本アプリの提供を中断または縮小することがあります。
• ３．当組合は、運営上その他の理由により、利用者の事前の承諾なしに、本アプリの提供を終了することがあります。
• ４．前項によって、利用者及び第三者に損害が生じても、当組合はそれについて一切の責任を負わないものとします。

（免責事項）

第１１条

• １．当組合は、利用者又は第三者に対して、本アプリの内容及び本アプリを通じて得られる情報の内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性、瑕疵がないこと、誤りがないこと等に関して如何なる保証も行いません。
• ２．利用者が本アプリの利用により第三者（他の利用者も含む）に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当組合にいかなる損害も生ぜしめないものとします。
• ３．当組合は、本アプリの提供により生じる損害及び本規程に従って利用者又は当組合が行った行為に起因する損害（本アプリの不具合・故障、本アプリを利用者の端末にインストールすることにより生じた端末の不具合・故障、本アプリの利用中に利用者の不注意により生じた損害、本アプリの変更、中断、停止、商取引上の紛争を含むがこれに限られない）について、利用者に対して一切責任を負わないものとします。
• ４．前項その他の当組合の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により、当組合が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当組合の責任は、当組合の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。

（本規程の変更）

第１２条

当組合は、本規程を随時変更できるものとします。本規程の変更については、変更後の規程を本アプリ上に掲示し、掲示後は既に本アプリを利用している利用者に対しても変更後の規程を適用するものとします。

（分離性）

第１３条

本規程のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規程の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

（損害賠償）

第１４条

利用者が本規程に違反した結果、当組合が損害を被った場合、利用者はその損害を負担するものとします。

（法令等の遵守）

第１５条

利用者は、本アプリの使用にあたって、本規程に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。

（準拠法）

第１６条

• １．本規程は日本法に準拠するものとします。
• ２．本規程および本規程に記載のない事項の解釈に疑義が生じた場合、利用者と当組合は誠意を持って協議し解決するものとします。

（合意管轄）

第１７条

本規程および本アプリに関し利用者と当組合との間で生じた訴訟については、横浜地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2021年4月1日　施行