インターネット新規契約申込サービス利用規程

（目的）

第１条

本規程は、神奈川県民共済生活協同組合（以下「当組合」といいます。）が提供するインターネットによる新規契約申込サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して定めたものです。

（規程の遵守）

第２条

本サービスを利用する者（以下「ユーザー」といいます。）は本規程に定める事項を遵守するものとします。

（本サービスの内容）

第３条

本サービスの内容は次のとおりです。なお、本サービスの内容は当組合が定めるものとします。

• （１）当組合への加入申込手続き
• （２）当組合が実施する共済事業への新規契約の申込手続き
• （３）当組合を保険契約者とする団体保険商品への新規契約の申込手続き
• （４）掛金等の支払いに関する口座振替契約の手続き

（本サービスの利用）

第４条

• １　次の各号の要件をすべて満たす場合、本サービスを利用することができます。
  • （１）神奈川県内にお住まいの方または職場のある方（当組合の組合員資格）
  • （２）本規程の内容について十分理解し、承諾していること
  • （３）本サービスにおいて使用するパソコン等を自己の責任において準備することができ、かつ当組合推奨の利用環境で利用すること
  • （４）電子メールアドレスを保有し、電子メールで当組合から直接連絡が取り得る環境にあること
  • （５）日本国内に居住し、日本国内からインターネットにアクセスして本サービスを利用すること
• ２　本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、当組合のホームページにおいて、本規程の内容に同意のうえ所定の方法により本サービスに使用する電子メールアドレス、パスワードおよびその他当組合が定める事項を入力し、利用申込みを行うものとします。
• ３　当組合は、所定の方法により利用を承諾することとした場合、ログインＩＤおよび利用登録用ページＵＲＬを利用希望者に電子メールで送信します。
• ４　利用希望者は、利用登録ページにおいて所定の方法によりログインＩＤ、パスワードおよびその他当組合が定める事項を入力し、本サービスを利用できるものとします。
• ５　当組合は次の各号のいずれかに該当する場合には、当サービスの利用を承諾しないことがあります。
  • （１）本サービスの利用登録に際して虚偽の事項を届け出たことが判明した場合
  • （２）その他当組合がユーザーとして不適当と判断した場合
• ６　本サービスは無料で利用することができます。ただし、本サービスを利用するための通信費等の費用は、利用者の負担となります。

（本人であることの認証）

第５条

• １　当組合は、前条のログインＩＤ、パスワードおよびその他当組合が定める事項により本人であることの確認を行います。
• ２　前項により本人と確認された場合、当組合は本サービスの利用をユーザーの意思に基づく有効なものとして扱い、当組合の責によらない不正使用、その他事故により生じた損害について、当組合は一切の責任を負わないものとします。

（ログインＩＤおよびパスワードなどの管理）

第６条

• １　ユーザーは、ログインＩＤおよびパスワードなどを自己の責任において厳重に管理し、使用について一切の責任を負うものとします。
• ２　ユーザーは、ログインＩＤおよびパスワードを所定の方法により変更することができます。
• ３　ユーザーはログインＩＤおよびパスワードなどの第三者へ開示、貸与、譲渡、売買などを行うことはできません。
• ４　本サービスにおいてログインＩＤおよびパスワードが第三者に使用されたときは、その使用については当該ユーザーが行った行為・行動とみなし、その使用によって生じたいかなる損害も当該ユーザーが負担するものとします。
• ５　ユーザーは、ログインＩＤ、パスワードまたはメールアドレスあるいはその全てが盗難もしくは漏洩した場合や、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当組合に連絡するとともに、当組合から指示を受けた場合にはこれに従うものとします。

（本サービスの利用時間）

第７条

本サービスを利用できる時間は、当組合所定の時間内とします。

（本サービスの変更、中断、終了等）

第８条

• １　当組合は、本サービスの内容をユーザーに予告することなく、いつでも変更できるものとします。
• ２　当組合は、本サービス提供に関わる装置の保守メンテナンス、設備更新、運営上の必要および天災・災害・装置の故障等の事由によりユーザーの事前の承諾なしに本サービスの提供を中断または縮小することがあります。
• ３　本サービス利用中、ユーザーによる操作が一定時間行われなかった場合、当組合は障害防止のためセッションを自動的に切断します。
• ４　当組合は、運営上その他の理由によりユーザーの事前の承諾なしに本サービスの提供を終了することがあります。
• ５　第１項から第４項によって利用者に損害が生じても、当組合はそれについて一切の責任を負わないものとします。

（ユーザーへの通知）

第９条

• １　ユーザーは、本サービスの利用に際し、当組合に届け出た電子メールアドレスを、当組合がユーザーに対する通知や情報提供に利用することについて承諾するものとします。
• ２　本サービスの利用および本規程に基づくユーザー宛の諸通知は、ユーザーが当組合に届け出た電子メールアドレス宛に当組合がその内容を送信したときをもって、利用者へ到着したものとみなします。インターネット通信の性質上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とするものとします。
• ３　当組合の責めによらず、ユーザーが当組合に届け出た電子メールアドレス以外に通知がなされたことによりユーザーに生じた損害について、当組合は一切の責任を負わないものとします。
• ４　当組合よりユーザー宛に当組合に届け出た電子メールアドレスへ送付した通知が未着により返送された場合、本サービスの提供を中断することがあります。
• ５　ユーザーは当組合より電子メール不着の連絡を受けた場合、速やかに確認し変更するものとします。

（届出事項の変更）

第１０条

• １　ユーザーは、本サービスに関する電子メールアドレス、住所およびその他所定の届出事項に変更があった場合、すみやかにその旨を本サービスの利用または当組合所定の方法により、当組合に届け出るものとします。
• ２　第１項の届出が行われない場合、ユーザーに対する諸通知の送信または書類等の送付については、当組合が把握しているユーザーの最後の電子メールアドレスへの送信または住所への送付をもって、ユーザーへ到着したものとみなします。

（禁止事項）

第１１条

• １　ユーザーは、本規程に定める事項を遵守する他、次の行為を行わないものとします。
  • （１）本サービスを不正の目的をもって利用する行為
  • （２）ユーザーが本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為
  • （３）本サービスを通じて入手した情報を転用または改竄する行為
  • （４）有害または不正なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為
  • （５）他のユーザーのログインＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為
  • （６）当組合の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • （７）本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
  • （８）本規程に反する行為
  • （９）その他当組合が不適切と判断する行為
• ２　利用者が前項に違反し当組合または第三者に損害が生じた場合、当組合は利用者に対し損害賠償を請求することができます。

（本サービスの利用停止）

第１２条

• １　利用者が本サービスの利用停止を希望するときは、本サービスの利用または当組合所定の方法により、届け出るものとします。
• ２　当組合は、ユーザーについて次の各号のいずれかの事由が発生した場合、ユーザーの事前の承諾なしに本サービスの利用を停止できるものとします。
• • （１）ユーザーが第４条第１項に定める要件を満たさなくなった場合
  • （２）ユーザーが当組合所定の期間ログインを実施しなかった場合
  • （３）ユーザーが前条第１項に定める行為を行った場合
  • （４）ユーザーが本規程に違反した場合
  • （５）その他当組合が不適切と判断する行為をユーザーが行った場合

（個人情報の取り扱い）

第１３条

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当組合が定める「個人情報保護方針」に従い、適正に取り扱うものとします。

（操作履歴の保管）

第１４条

当組合は、本サービスを利用して行ったすべての取引履歴を記録し、電磁的記録等により当組合の定める期間保管するものとします。本サービスの取引内容について疑義が生じた場合、当組合およびユーザーは、本サービスについての当組合における電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。

（免責事項）

第１５条

• １　本サービスにおけるセキュリティ技術は、ＳＳＬのデータ暗号化システム等、当組合において妥当と判断したものを利用し、情報の保護に最大限の注意を払うものとしますが、セキュリティに関して完全に保証するものではなく、いかなる保証も行いません。
• ２　当組合の責めによらず、通信機器、回線などの通信手段の障害、およびコンピュータまたはインターネットブラウザ等の障害等により本サービスの手続が遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、当組合は一切の責任を負わないものとします。
• ３　災害や事変等、当組合の責めによらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により本サービスの手続が遅延または不能になった場合、それにより生じた損害について、当組合は一切の責任を負わないものとします。
• ４　当組合は、第１項から第３項のほか、本サービスの利用に起因して生じた損害について、当組合の責めによる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

（本規程の変更）

第１６条

当組合は、本規程を随時変更できるものとします。本規程の変更については、変更後の規程を本サービスのウェブサイト上に掲示し、掲示後は既に本サービスを利用しているユーザーに対しても変更後の規程を適用するものとします。

（準拠法）

第１７条

• １　本規程は日本法に準拠するものとします。
• ２　本規程および本規程に記載のない事項の解釈に疑義が生じた場合、利用者と当組合は誠意を持って協議し解決するものとします。

（合意管轄）

第１８条

本規程および本サービスに関し利用者と当組合との間で生じた訴訟については、横浜地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2019年10月16日　施行